| 2009年 2月2日 | JST(科学技術振興機構)プロジェクト「小水力を核とした脱温暖化の地域社会形成」が開始しました。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
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| 2008年12月23日 | サイエンスポータルのオピニオンに記事が掲載されました。詳しくはこちらをご覧ください。 サイエンスポータル |
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| 2008年 2月18日 | 「第3回自治フォーラム」を開催します。 開催案内 | |
| 2008年 1月26日 | 「第2回自治フォーラム」を開催しました。 開催案内 当日資料 ・式次第 ・自治フォーラムの概要 ・事務事業評価に関する先進事例調査報告 資料①(滋賀県評価調書) 資料②(岐阜市施策評価調書) 資料③(岐阜市事業評価調書) ・講演資料「滋賀県の行財政改革」 ・参考資料「行政評価の現状(総務省資料)」 |
siryo2_1.pdf siryo2_2.pdf siryo2_3.pdf siryo2_3_1.pdf siryo2_3_2_1.pdf siryo2_3_2_2.pdf siryo2_4.pdf siryo2_5.pdf |
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| 2007年11月26日 | 「第1回自治フォーラム」を開催しました。 開催案内 当日資料 ・式次第 ・開催の趣旨 ・講演資料「地方自治体を取り巻く 環境と行財政改革」 ・岐阜県事務事業評価検討会の概要 |
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| 2007年10月 | 「県民による行財政改革に資する事務事業評価推進事業」が「公益信託NPOぎふNPOはつらつファンド」の助成に採択されました。 |
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| 2007年 7月 | 岐阜県事務事業評価検討会により岐阜県の実施する事業の評価が行われています。 | |
| 2007年 4月 | 裏金基金は「ふるさとぎふ再生基金」として事業公募が始まりました。 http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11121/saisei-kikin/ |
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| 2006年10月12日 | ぎふNPOプラザにて、提言書説明会、民主導の行財政改革の研修会を行いました。ご参加ありがとうございました。 説明会資料 | |
| 2006年10月5日 | 「岐阜県政再生プログラム」に関する意見書提出 意見書ファイル | |
| 2006年10月4日 | 岐阜県知事は、岐阜県議会9月定例会一般質問(公明党野村県議)を受け、返還される裏金の基金化を明言 |
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| 2006年9月28日 | 岐阜県知事より「岐阜県政再生プログラム」が発表される 岐阜県政再生プログラム 2.返還 Ⅳ返還状況の公表・返還金の活用方法 3.再発防止策 Ⅲ 「県庁の内なる総点検」の実施 ※上記2項目において提言書を検討されたプログラムとなる。 |
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| 2006年9月23日 | 岐阜新聞にぎふNPOセンター和田理事長より「提言」に関するコラム掲載 |
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| 2006年9月20日 | 岐阜県知事が記者発表において、提言書内容を前向き検討する旨を発表 http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/gib/4_gov/0609/g109.ram 12分10秒~14分25の間にあります。 |
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| 2006年9月14日 |
岐阜県庁記者クラブにおいて、記者会見(駒宮理事長、野村副理事長) 会見内容は15日の各紙朝刊に報道される。 中日新聞、岐阜新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等 |
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| 2006年9月13日 |
岐阜県知事宛に提言書を提出 (ぎふNPOセンターと連名で提出) 「返還される裏金の使途及び、再発防止のための行政改革に関する政策提言」 |
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2006年8月22日 |
岐阜県よりNPO法人認証を受ける。 |
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募集① |
岐阜県への提言書「返還される裏金の使途及び、再発防止のための行政改革に関する政策提言」 は広く県民の皆さんに真意を問い、賛同いただき実行できるものと考えています。ここに、賛同団体、賛同者を募ります。 |
| 提言書ファイル 賛同団体、賛同者表明送信フォーム |
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注1) |
提言書の熟読をお願いします。 |
注2) |
賛同団体の方は公表することがありますが、賛同者(個人)に関しては個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律平成15年5月30日法律第57号)に基づき厳重に管理し、本人の同意なく本目的以外の使用、個人情報の公表はしません。 |
注3) |
賛同表明欄の団体、個人の種別の記入をお願いします。 |
| 募集② | 提言に関する説明会を開催します。 |
| 日時 10月12日(木)PM7:00~9:00 | |
| 場所 ぎふNPOプラザ | |
| 参加申し込み |
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募集③ |











