設立趣旨 |
今日、雇用や所得を維持できなくなりつつある地域経済、人口減少により崩壊していくコミュニティ、未曾有の赤字を計上し続ける財政とそれに伴う公共サービスの縮小などに直面し、明るい未来を描けない地域が増えています。 また、一見発展し続けている地域でも、激しい競争の中で疲弊し希望を失う人々が増え、自然環境や生活環境の悪化も進んでいます。そして、そんな社会の行く手には地球規模の環境悪化や資源の枯渇などの巨大な問題まで現われつつあります。 これらの課題を克服し、希望がもてる地域社会へと再生するためには、地域の人々が、身の回りにある人や自然の価値を見つめ直し、それを最大限に活かしながら地域の課題を解決していく力－「地域力」－が必要だと、我々は考えます。 この失われ、あるいは弱体化している「地域力」を、現代の事情にあわせて創生するお手伝いをするために、ここに５つのＮＰＯが結集しました。この５団体が 目的としている持続可能社会を実現するためには、国際的な取り決めや国家的な取り組みのみならず、地域を起点とした市民の自発的な取り組みこそが鍵となる と考えるからです。 地域再生機構の設立を期に、地域の課題の解決や持続可能社会の実現のために、市民として積極的に取り組む志ある人々の結集を呼びかけ、連携と協働を進めていきたいと思います。 |
| 役 員 | 理事長 副理事長 副理事長 理事 監事 |
駒宮 博男 野村 典博 平野 彰秀 森 大顕 町野 邦文 鳥居 翼 |
事務局 |
TEL：058-272-9303 FAX 058-275-9738 Email |
目 的 |
人口の減少と高齢化、財政危機、市町村合併後の混乱、地域経済の低迷等にあえぐ地域社会を、市民自らが地域の課題を把握し、解決に取り組む活動を支援する ことを通して、基礎自治体や地域コミュニテイーを再建し、希望の持てる持続可能な地域社会へと再生することを目的とする。 |
事 業 |
①持続可能な地域社会建設のための政策に関する研究、提言、モデル事業及び教育啓発事業 |
②持続可能な地域社会建設のための技術開発に関する研究、提言、モデル事業及び教育啓発事業 |
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③前二号に関連する普及支援事業及び広報事業 |
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④行政、企業、NPO等に対する経営支援事業 |
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⑤地域の課題を解決するための、市民ファンド運営事業 |
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⑥地域の課題を解決するための、各セクターの協働を支援する事業 |
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設 立 |
平成18年9月 （8月22日 岐阜県認証） |
定 款 |
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